ビジネスアシスタント
LEGAL TERMS & CONDITIONS

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、ビジネスアシスタント(以下「当組織」といいます)が提供する「日常AIアシスタント活用術ハンドブック」、関連する自動化ツール群、並びにこれらに付随するウェブサイト上の各種情報サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

最終改定日: 2025年1月10日 • 管轄地: 日本・神奈川県川崎市
【免責告知】本規約は標準的な定型約款モデルに基づいて作成された法的文書です。個別の業務要件や組織固有のコンプライアンス要件に応じた詳細な法的助言が必要な場合は、適格な弁護士等の専門職にご相談ください。

00. 主要条項の要約マトリクス

項目 規定内容の要点 適用法規・指針
契約の成立 本サイトの閲覧、教材購読またはAPI連携設定の完了をもって合意とみなします。 民法第548条の2(定型約款)
サービス範疇 会議要約、資料作成、スプレッドシート自動化に関する技術ハンドブック及びスクリプト提供。 情報提供サービス契約
知的財産権 プログラムコード、解説文章、レイアウト意匠はビジネスアシスタントに帰属します。 著作権法・不正競争防止法
AI出力の免責 LLM演算による生成物の完全性・正確性・特定目的への適合性は保証されません。 消費者契約法・民法免責規定
管轄合意裁判所 川崎簡易裁判所又は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。 民事訴訟法第11条

第1条 本規約の適用および承諾

1. 本規約は、ビジネスアシスタントが提供するすべてのコンテンツ、資料、コードスニペット、ツールおよびウェブサイト(以下「本サービス」)の利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 利用者(以下「ユーザー」)は、本サービスを閲覧、購読、ダウンロード、またはプログラムコードを複製・実行した時点で、本規約の全条項を承諾したものとみなされます。民法第548条の2(定型約款の合意)に基づき、本規約は当組織とユーザーとの間の契約内容となります。

3. 当組織が別途ウェブサイト上に掲示する個別規定、ガイドライン、プライバシーポリシー(プライバシーポリシー)およびクッキーポリシー(クッキーポリシー)は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条 提供サービスおよびハンドブックの性質

1. 当組織が提供する「日常AIアシスタント活用術ハンドブック」は、ビジネス実務における会議要約(議事録自動生成プロトコル)、ドキュメント構築(資料作成パイプライン)、および表計算連携(スプレッドシート連携と関数自動化)の自動化手法を解説する技術情報提供基盤です。

2. 本サービスは実務改善を支援するための設計指針および実行環境アーキテクチャ(ワークフロー自動化基盤)の紹介を目的としており、特定の業務成果、売上増大、または演算完全性を保証するものではありません。検証数値については効率測定データをご参照ください。

第3条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の表に定める各行為を行ってはなりません。違反行為が認められた場合、事前の通告なくアクセスの遮断、コンテンツ提供の停止、損害賠償請求等の措置を講じます。

分類 禁止される具体的内容 措置・対抗手段
知財侵害・再配布 ハンドブック、解説図版、自動化スクリプトの無断転載、商用再販売、スクレイピングによる機械的抽出。 著作権法に基づく差止請求および損害賠償請求
システム妨害行為 ウェブサーバーへのDoS/DDoS攻撃、脆弱性探索スキャン、不正なリバースエンジニアリング。 IP遮断、サイバー警察署への通報、法的措置
不正利用・なりすまし 第三者へのなりすまし、他者のAPIキーの不正利用、不正アクセス行為の助長。 利用資格の恒久停止および損害補填請求
違法・公序良俗違反 法令違反、犯罪行為の助長、反社会的勢力への利益供与に類する一切の活動。 利用停止および所轄警察署への告発

第4条 知的財産権の帰属

1. 本サービスを構成するすべてのテキスト、プログラムコード、UI設計、グラフィック、データベース構造、技術ノウハウ等の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、ビジネスアシスタントまたは正当な権利者に帰属します。

2. ユーザーは、本ハンドブックに含まれる自動化スクリプトを、自身の所属する組織内における業務効率化の目的(私的使用の範囲内および内部業務限定)に限り利用および改変することができます。

3. 当組織の明示的な事前書面承諾なく、提供されたコードやマニュアルを再構成して競合サービス、研修パッケージ、または公のウェブサイトで有料・無料を問わず再頒布する行為は固く禁止されます。

第5条 免責事項および保証の否認

1. 当組織は、本サービスで提示されるAIプロンプト、自動化スクリプト、サードパーティAPI連携(OpenAI、Google Sheets等)の正確性、有用性、特定目的への適合性、バグの不存在、およびAPI仕様変更に伴う継続動作について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。

2. 人工知能(LLM)の出力結果にはハルシネーション(虚偽情報の生成)が生じる可能性があることをユーザーは理解し、自らの責任において生成結果の検証、ファクトチェックおよび最終承認を行うものとします。

3. 外部クラウドサービス、API事業者の仕様変更、サーバーダウン、通信回線の障害その他不可抗力によって本サービスの利用が中断または停止した場合に生じた損失について、当組織は一切の責任を負いません。

第6条 責任の制限(損害賠償の限定)

当組織の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償責任については、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で以下の基準を厳格に適用します。

損害類型 当組織の責任範囲 例外規定(故意・重過失)
直接的かつ通常の損害 ユーザーが当組織に対して過去1ヶ月間に現実に支払った利用対価の総額、または金1,000円のいずれか高い方を上限とします。 当組織に故意または重過失がある場合、本条に定める上限規定および特別損害免責規定は適用されません。
間接損害・逸失利益 得べかりし利益の喪失、データ毀損・破損、業務中断、信用毀損等の特別損害については、当組織の予見可能性を問わず一切賠償しません。

第7条 利用規約の変更

1. 当組織は、民法第548条の4に基づき、以下のいずれかに該当する場合は、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

  • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
  • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当組織が本規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、本ウェブサイト上での掲示または電子メールその他適切な方法により、規約を変更する旨および変更後の内容ならびにその効力発生時期を周知します。

第8条 準拠法および管轄裁判所

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法(民法、商法、消費者契約法、電子消費者契約法等)を準拠法とします。

2. 本サービス、ハンドブック、または本規約に関連して当組織とユーザーとの間で発生した一切の紛争については、その訴額に応じ、川崎簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条 運営事業者および連絡手続

本規約に関するお問い合わせ、著作権処理に関する申請、またはその他苦情申立については、以下の窓口までお寄せください。

事業者名称
ビジネスアシスタント
事業所在地(川崎拠点)
神奈川県川崎市中原区小杉町3-84, Kawasaki
電話番号
+81-44-712-3849
電子メール
[email protected]
関連情報
運営組織の詳細は運営者情報を併せてご参照ください。